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沖縄女性弁護士の奮闘日誌

 
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先週末は、8月4日~5日にかけて沖縄本島に台風9号が再接近し、市内バスも8月4日の午後2時から運休を中止していたため、
うりずん法律事務所も、8月4日午後から臨時休業を頂き、私は自宅に篭もってPCと向きあっていました。

しかし、8月6日(土)には、ようやく台風も本島付近を抜け、天候も回復傾向が見られたため、予定していたB型肝炎訴訟の説明会は時間通り開催することができました。
説明会には、約30人もの原告候補者の市民の方と、福岡から、B型肝炎全国訴訟九州弁護団団長も駆けつけていただき、本訴訟の意義と、提訴の要件等について説明を行い、全体説明と質疑応答の後には個別の質問に弁護士がお答えする機会も設けました。

すべての医療訴訟がそうであるように、このB型肝炎訴訟についても、法的観点に加え、医学的見地から、B型肝炎の感染源や感染ルート、カルテの見方、感染後の進行・発症に至る流れ等を理解しなければなりません。
しかし、私自身は医療の専門家ではないため、医学的知見を自力で調べて理解するには限界があります。
そのため、通常の医療訴訟では、まずは医学書等を調べて確認し、なお不足や疑問のある点は、協力してくださる医師等から、医学的見地からの説明や意見を求め、医学的知識を補充することが不可欠になってきます。
また、裁判ルールは、原則として「請求を行う(原告)側が全ての要件事実を立証しなければならない」ので、医療訴訟でも、原則として請求を行う原告(患者)側が、医学的知見を含めた全ての要件事実を立証しなければならない問題があります。

しかし、このような困難な問題がありながらも、すでに先行して全国で訴訟を起こされた全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の方々が、国との間で和解の基本合意を締結し、今後は、和解で合意された要件に該当する方については、B型肝炎の感染源は日本国が行った集団予防接種によるものとみなして、国に対し、賠償請求を行うことができる枠組みができました。

全国B型肝炎九州訴訟沖縄弁護団は、基本的には、上記和解合意の枠組みに従って、現に救済されるべき方の救済を旨として、活動を行っています。
ただし、上記和解合意により救済されない方については、まさに今後の立法等の問題であり、当弁護団が、その立法化に向けた活動を直ちに行うことを目的としているわけではありません。
当弁護団は、あくまで、被害に遭われた方の「現実の救済」を第一の目的としているからです。

現にB型肝炎に感染していて、その感染源が集団予防接種であることが疑われる方は、まずは、相談窓口になっている沖縄合同法律事務所(電話098-853-3281)まで、電話でご相談ください。
なお、当弁護団は、法的手続き外での解決を目的とする他の市民団体とは直接関係がありませんので、ご注意ください。
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