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沖縄女性弁護士の奮闘日誌

 
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 12/8(土)は、沖縄弁護士会と九州弁護士連合会共済のシンポジウム「悪質出会い系サイト被害の救済・防止に向けて」に、実行委員の一人として参加しました。
 今回のシンポジウムは、一般市民の方を対象としたものではなく、弁護士と消費生活相談員の自己研鑽と相互連携を深めることを目的としていました。
 そのため、参加対象者は限られていましたが、当日の参加者は60名を軽く上回る大盛況
 各報告と講演の内容も、臨場感あり~の、実務に即役立つノウハウあり~の、で、サイト被害に限らず、消費者被害一般に応用できる内容で、とっても勉強になりました

 ところで…。
 「消費者被害や消費者相談って何?」って思われる方もいるかもしれません。
 平たく言えば、「消費生活にかかわる被害・相談」ということですが、じゃ、具体的には?と問われたら…実は私も厳密にはよくわからないですけど(ゴニョゴニョ)、典型的に言えば、たとえば賃貸借をめぐるトラブルとか、物やサービスの購入等に関わるトラブル、今回のシンポのテーマであったサイト問題や、副業ビジネス、資格ビジネス等々…要は、「ある業者(規模は問いません。)」と個人の間でトラブルがあれば、消費者被害等の可能性もあると考えて、まずは相談してみることをお薦めします。 
 相談先は、まずは身近な方の意見を聞くのも良いし、県民生活センターや、市町村や社会福祉協議会でも、消費生活相談や弁護士の無料法律相談の窓口を設けているところも、たくさんあります。
 また、弁護士会の法律相談(有料)や、法テラス(無料)、弁護士事務所(原則有料)でも、もちろん構いません。

 私もそうなのですが、自分がトラブルの渦中にいるときは、そこにどんな問題があるのか、ひょっとして自分が騙されているんじゃないか?等、とりわけ気付きにくいんですよね。
 極端に悪質な詐欺業者相手でなくても、自分がトラブルの渦中にいるときは、相手に対する信頼が強くて、逆に自分が間違っているんじゃないか?とか、まさか自分が被害に遭うはずはない、とか、思い込んでしまうんです。
 なので、たとえ些細なトラブルでも、「あれ、これちょっとおかしいんじゃ…?」と思ったら、まずは消費生活相談員や弁護士等の第三者に相談してみてください。
 相談のみでも、早期解決に繋がることがあるかもしれません。
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